多くの事業主は、正しい納税をしたいと思って行動しています。しかし、税務調査は突然やって来る。突然やって来るのでコワい。来るのがわかっていればそんなにコワくない。

今回は税務調査でお馴染みの「国税」や「税務署」などといわれる税金を取り巻く行政機関について簡単に説明します。

＜財務省＞

財務省主税局で税法が立案されます。

＜国税庁＞

財務省の外局。主税局にてルールを決め、それを実施していく部署という関係です。

全国11ヵ所にある国税局と沖縄国税事務所を指導・監督する立場にあります。

ここには、政治家、著名人、大企業等の莫大な情報が蓄積されていて、世界的にも有数の情報収集機関といわれています。

＜国税局＞

国税庁の税務調査部隊。

第一部の特別国税調査官と、第二部～第四部までの統括国税調査官を擁しています。

資本金１億円以上の大会社や、外国企業の調査を行っています。税務署を指導・監督する立場でもあります。

また、大きな脱税容疑の捜査あるいは調査を行う特別な部署、査察部と資料調査課があります。

査察部（通称マルサ）は、捜査令状をもって、1億円以上の脱税容疑を捜査します。

資料調査課（通称リョウチョウ、またはコメ）という部署は、あまり知られていませんが、こちらも1億円以上の脱税容疑を調査したりします。査察部とは異なり捜査令状なしに調査に入るので機動性が高いです。

概ね査察部も資料調査課もターゲットにされると脱税が摘発されます。

＜税務署＞

一般に納税者が税金の関係で訪れるところです。税務相談、各種の届出、申告書の受理を行う部署と、税務調査を行う部署があります。

税務調査では、国税局職員または税務署職員が臨場されます。ほとんどの会社は税務署職員の税務調査でしょう。

国税局と税務署の調査の違いは、国税局では、大企業や著名人・大口滞納者を対象とするのに対して、税務署ではそれ以外の会社や個人を対象とする点でしょう。

このような点から、国税局の職員は、専門的かつ高度な知識が要求されるため、優秀な職員が多いといわれています。

逆に、税務署は一般納税者を対象とした一種のサービス業に近く、きめ細かい対応ができる職員が多いのではないでしょうか。

以上、税金を取り巻く行政機関でした。

私たち税理士も「納税義務の適正な実現を図る」という使命を持っていますので、これら行政機関は決して敵ではなく、協力する相手であると思います。

一方で、お客様の代理人として、お客様の言葉を代弁・解説し、納税者権益を擁護できるよう日々コミュニケーション能力を磨かなければと思っています。

それでは。

（注）難易度

「やさしい　＜　ふつう　＜　少し細かい」

難易度は、経理初心者～若手経理ご担当者の方くらいを目安にしています。