一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産を取得し、それを取得したときから3年間にわたり均等償却する際に使用する勘定科目です。

この3年間にわたり均等償却していく方法は、税務上も会計上も認められている方法です。ふつうに36か月で月割り償却してもよいし、また、期中に取得した場合、月割りせず最初の期に1年分償却してもよいです。

今回は、その一括償却資産の少し踏み込んだ話をします。

最近、経理の方から、①「当社は表示上、間接法だが、3年経って償却し終わったら残存価額はゼロなので、帳簿から科目を消してもよいか？」とか、②「当社は、表示上、直接法だが、一括償却資産は減価償却累計額の注記に含めるの？」などの質問が、たまたま重なりました。

まず、直接法（直接控除方式）、間接法（間接控除方式）とは減価償却資産の貸借対照表における表示方法をいいます。ここではかんたんに、ここまで。

①の質問は、間接法なので貸借対照表に「資産×××（減価償却累計額×××）」と残ってしまうのでどうしたら良いか？消したいな、、ということ。

②の質問は、通常、減価償却累計額は直接法の場合、決算書に注記するのですが、これに一括償却資産の償却累計額も含めるんだっけ？ということです。

意外にこの質問ありますし、いわれると「そうね・・」と素朴な疑問かも知れません。

＜検討＞

少し専門的になります。

一括償却資産を除却した場合、その取扱いは、除却が生じたとしても、あくまで税務上、一括償却資産の損金算入限度額までしか、損金算入できません。

つまり、3年間で均等償却することにしたので、1年後に除却して手元に無くなったとしても、その後残りの期間を償却し続けるのがルールです。（これは除却だけでなく、全部または一部の譲渡のときでも同様のルールです。法人税基本通達7-1-13）

また、地方税である固定資産税の計算においても、一括償却資産は、そうと決めたら課税対象から外れます。

このような点から、一括償却資産は、減価償却資産の中でも独自のルールを展開しているもの、他の減価償却資産とは異なる取り扱いをするもの、といえます。

＜結論＞

よって、一括償却資産については、

①「当社は表示上、間接法だが、3年経って償却し終わったら残存価額はゼロなので、帳簿から科目を消してもよいか？」という点。

仮に直接法を用いた場合、3年後には貸借対照表から無くなっている（元帳上からもゼロとなり無くなっている）ため、これと同様に考えて、間接法を用いた場合にも3年後には振替仕訳（※１）で消してしまっても良いでしょう。

（※１）仕訳

また、②「当社は、表示上、直接法だが、一括償却資産は減価償却累計額の注記に含めるの？」という点。

注記の減価償却累計額に、一括償却資産の償却額を含める必要はありません。

減価償却累計額に含めるのは、固定資産台帳に計上している資産で、かつ法定耐用年数で減価償却しているものだけでよいからです。

一括償却資産は独自のルール展開をしていますので、これには当たりません。

以上、一括償却資産はそうと決められたときから、独自ルールに沿って処理されます。手元に無くなっても3年均等償却し続け、また逆に、3年後に償却し終わった場合は手元にあっても、帳簿から思い切って消してしまってよい（※２）と思います。

それでは。

（※２）手元にある場合は、資産管理はしましょう。台帳に備忘録で残すとか、番号管理するなど。

（注）難易度

「やさしい　＜　ふつう　＜　少し細かい」

難易度は、経理初心者～若手経理ご担当者の方くらいを目安にしています。